日本郵政、米アフラックを持ち分会社化利益500億円押し上げ
日本郵政が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが4日、わかった。株式の継続保有で議決権が増える権利を行使し、約20%の議決権を得る。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年500億〜600億円程度押し上げる見通しだ。 アフラックが6日（米時間）に開く株主総会で正式に決まる。追加出資はせず、出資割合は現在の8〜9%台を維持する。持ち分法適用会社にしても取締役は派遣せず…
総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は4月1日時点で前年より33万人少ない1401万人となった。43年連続で減少し、比較可能な1950年以降の最少記録を更新した。総人口に占める比率は0.2ポイント低下の11.3%で過去最低となった。 子どもの数を3歳ごとの区分でみると、年齢が低いほど少なくなっている。12〜14歳は317万人で、0…
【この記事のポイント】・中国につながる海底ケーブル計画が急減・米中分断を背景に2026年以降は予定なし・データセンターは東南アのシェアが上昇 米中の分断が世界のデータの流れを変え始めた。中国は国際通信の大動脈である海底ケーブルの集積地となりつつあったのが一転、2025年以降の計画は3本のみとシンガポールの半分以下にとどまる。データセンターなどの立地も流動化するとみられ、地政学リスクをにらんだ新たな…
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